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2ちゃんねるアクセス不能 韓国から大規模サイバー攻撃?(J-CASTニュース)

 中国や韓国からの「サイバー攻撃」が問題化するなか、その影響とみられるシステム障害が表面化した。大規模匿名掲示板「2ちゃんねる」が2010年3月1日13時すぎ、突然アクセスできなくなったのだ。現段階では、その原因は明らかになっていないものの、韓国紙では、3月1日13時に2ちゃんねるを攻撃しようというポータルサイト上の動きを伝えており、「2ちゃんねるのダウンは韓国からのサイバー攻撃が原因」との見方が有力だ

。 2ちゃんねるに異常が起こったのは、2010年3月1日13時過ぎ。突然、2ちゃんねるのあらゆるサーバーに接続できなくなったのだ。

■韓国大手ポータルサイトに2ちゃん攻撃のコミュニティー

 2ちゃんねるへのアクセス状況を一覧できるサイト「2ちゃんねるサーバ監視所」によると、2ちゃんねるのサーバーの大半が、13時過ぎに「エラー状態」になった。いわゆる、「サーバーが落ちた」状態だ。

 このサーバーダウンがサイバー攻撃によるものかどうかは、まだ明らかになっていない。だが、2ちゃんねるが攻撃される「伏線」とも言える動きはあった。

 韓国大手紙の「朝鮮日報」と「中央日報」が相次いで報じたところによると、2月23日、大手ポータルサイト内に3月1日に2ちゃんねるを攻撃することを目的としたコミュニティーが立ち上がり、2月末の時点で約6万5000人が登録している。

 3月1日は、1919年の朝鮮半島で、日本の統治に反対して独立を求める運動が行われた記念日として知られており、韓国では「三一節」として祝日に指定されている。今回の攻撃も、これにちなんだ運動だとみられる。

 2ちゃんねる上では、2010年2月にロシアで韓国人留学生が殺害されたことを歓迎したり、2月24日に行われたフィギュアスケートの金妍兒(キム・ヨナ)選手のショートプログラムの演技について「採点がおかしかった」と揶揄するかのような書き込みがあったとされる。このことが韓国のネット利用者の反日感情に、さらに火をつけた模様だ。

■2ちゃんねる全体が影響を受けるのは異例

 コミュニティー内には、サイバー攻撃の手引き書のようなものまで掲載されており、

  「攻撃は、ウイルスプログラムを使って行え。プログラムに不慣れなのであれば、F5キーを押してトラフィックを誘発しろ」

といった「指南」までされているという。

 また、中央日報によると、コミュニティーの参加者は「1日午後1時、『2ちゃんねる』に対する攻撃を始めることにした」といい、2ちゃんねるに異常が起こったタイミングとも符合する。

 2ちゃんねるをめぐっては、韓国や韓国からの攻撃で一部サーバーがダウンすることは珍しくないが、2ちゃんねるの全体が影響を受けるのは異例だ。今回のトラブルでは、14時過ぎには一部のサーバーが復旧し、16時過ぎには大半のサーバーが復旧。ところが、17時過ぎには、全体の3分の1程度がダウンした状態で、断続的に攻撃が続いている可能性もある。


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有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め(読売新聞)

 栃木県と宇都宮市が、犬や猫の引き取りを昨年6月から有料にしたところ、12月まで半年間の引き取り数が、前年同期に比べて大幅に減少したことがわかった。

 県生活衛生課は「有料化によって、飼い主が安易に動物を手放すことに一定の歯止め効果があったのではないか」とみている。

 犬や猫の引き取りは、「飼い主に責任を持って飼い続けることを促したい」として昨年6月から有料化された。成犬、成猫が1匹3000円、子犬、子猫が600円の引取料を徴収している。県や同市によると、有料化した昨年6〜12月の半年間に引き取った犬、猫の数は1238匹で、前年同期(2235匹)に比べて45%減少した。

 引き取られた犬、猫は、原則としてすべて殺処分となる。県動物愛護指導センター(宇都宮市)では、引き取り希望者がほかの飼い主を探すなど、引き取りを避けるよう努力したか確認したうえで、最後の手段として引き取っている。「かみつく癖が直らないから」という理由だけで引き取りを希望した飼い主に、同センターが専門家に調教を依頼するよう提案し、引き取りを回避したこともあるという。同センターは「飼い主は、家庭環境や自分の性格を十分考え、飼い続ける覚悟を持った上で、動物を飼い始めるようにしてほしい」と呼びかけている。

 一方、県と宇都宮市で08年度、迷い犬や捨て犬の捕獲数は2206匹で、このうち飼い主に返されたのは12%にあたる272匹にとどまった。保護期間(4日間)を過ぎた犬は殺処分となる。同センターは、子犬の譲渡会や犬のしつけ教室などで参加者に対し、犬を係留しておくことや、飼い主の連絡先がわかるように個体識別マイクロチップを犬の体に埋め込むことなどを勧めている。

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<大津波・津波警報>鉄道24路線、東名高速などに影響(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響による気象庁の大津波警報、津波警報などの発令を受け、鉄道や高速道路で運転見合わせ、通行止めなどの影響が出た。国土交通省などによると、28日午後3時半現在、鉄道24路線が全線や一部区間で運行を見合わせ、バス2路線が運休、道路は東名高速の一部区間など高速・有料道路で4路線が通行止めとなった。

 JR東日本は午後から、太平洋側の岩手県沿岸部を走る山田線で全線、八戸線八戸−久慈駅間、東北線の仙台−小牛田駅間などが運転見合わせ。JR北海道は津軽海峡線の全線や函館線の長万部−函館駅間など、JR東海は関西線永和−四日市駅間、紀勢線大内山−新宮駅間などの運行を停止した。私鉄も近鉄が鳥羽線と志摩線の全線、小田急も藤沢−片瀬江ノ島駅間で運転を見合わせた。

 道路では東名高速富士インターチェンジ(IC)−清水IC間の上下線、西湘バイパスの西湘二宮IC−石橋IC間の下り線、千葉県九十九里有料道路と熱海ビーチライン、国道が東北・近畿・中国の計7線で通行止めなどとなった。バスでは岩手県交通の釜石−大船渡間などが運休した。

 国交省は災害対策本部を設置。午後1時までに、直轄管理河川の53カ所、県管理の284カ所などで水門を閉鎖。沖合にある羽田、関西国際、中部国際、伊豆諸島の空港では、空港内車両が流されないよう対策を講じた。【石原聖】

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 24日午前7時50分頃、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭で、登校してきた1〜6年生の男女5人の児童(7〜12歳)が、侵入していた雑種犬に足をかまれた。

 前橋署の発表によると、児童らはいずれも、かみ傷やあざが残る軽いけが。学校近くで交通整理をしていた男性が、犬を取り押さえた。近くに住む男性の飼い犬で、男性は前橋市保健所に対し、「家の門扉が開いていて、朝からいなくなっていた」と説明したという。

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 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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自民、審議復帰を模索=国会正常化へ動き(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

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教師が生徒の父に手紙で「死ね」(スポーツ報知)

 福岡県警久留米署は21日、生徒の父親に対して差別・中傷する内容の手紙を郵送したなどとして、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、久留米市立南筑高校教諭・吉田威容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年9月7日から10月3日にかけて「死んでしまえ」「棺おけに入れ」などと書いたはがきや手紙計6通を父親あてに郵送して脅迫した疑い。父親は心労のため、仕事を一時期休んだという。同校によると昨春、生徒の喫煙問題で教諭と父親の間でトラブルがあった。市教委はこの問題で対策会議を17回開き、通常の業務を妨害されたとしている。

 郵便物はすべて匿名だが、一通の封筒の差出人には、同校の同僚教諭の名前や住所が記載。学校関係者しか持っていない高校の制服カタログを使ってはがきを作っていた。父親は市教委に相談後、被害届を提出。同署は同校関係者による犯行とみて捜査し、手紙から採取した指紋などで差出人が判明した。吉田容疑者は容疑を認めている。

 同校によると、吉田容疑者は英語の教諭で、2008年4月から生徒指導主事を務めていた。同校関係者は「主事を任せていたので、それなりの信頼があっただけに残念」。市教委の堤正則教育長は会見で「教員が逮捕された事態は極めて遺憾。事実を確認し、厳正に対処したい」と謝罪した。

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 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

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