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有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め(読売新聞)

 栃木県と宇都宮市が、犬や猫の引き取りを昨年6月から有料にしたところ、12月まで半年間の引き取り数が、前年同期に比べて大幅に減少したことがわかった。

 県生活衛生課は「有料化によって、飼い主が安易に動物を手放すことに一定の歯止め効果があったのではないか」とみている。

 犬や猫の引き取りは、「飼い主に責任を持って飼い続けることを促したい」として昨年6月から有料化された。成犬、成猫が1匹3000円、子犬、子猫が600円の引取料を徴収している。県や同市によると、有料化した昨年6〜12月の半年間に引き取った犬、猫の数は1238匹で、前年同期(2235匹)に比べて45%減少した。

 引き取られた犬、猫は、原則としてすべて殺処分となる。県動物愛護指導センター(宇都宮市)では、引き取り希望者がほかの飼い主を探すなど、引き取りを避けるよう努力したか確認したうえで、最後の手段として引き取っている。「かみつく癖が直らないから」という理由だけで引き取りを希望した飼い主に、同センターが専門家に調教を依頼するよう提案し、引き取りを回避したこともあるという。同センターは「飼い主は、家庭環境や自分の性格を十分考え、飼い続ける覚悟を持った上で、動物を飼い始めるようにしてほしい」と呼びかけている。

 一方、県と宇都宮市で08年度、迷い犬や捨て犬の捕獲数は2206匹で、このうち飼い主に返されたのは12%にあたる272匹にとどまった。保護期間(4日間)を過ぎた犬は殺処分となる。同センターは、子犬の譲渡会や犬のしつけ教室などで参加者に対し、犬を係留しておくことや、飼い主の連絡先がわかるように個体識別マイクロチップを犬の体に埋め込むことなどを勧めている。

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<大津波・津波警報>鉄道24路線、東名高速などに影響(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響による気象庁の大津波警報、津波警報などの発令を受け、鉄道や高速道路で運転見合わせ、通行止めなどの影響が出た。国土交通省などによると、28日午後3時半現在、鉄道24路線が全線や一部区間で運行を見合わせ、バス2路線が運休、道路は東名高速の一部区間など高速・有料道路で4路線が通行止めとなった。

 JR東日本は午後から、太平洋側の岩手県沿岸部を走る山田線で全線、八戸線八戸−久慈駅間、東北線の仙台−小牛田駅間などが運転見合わせ。JR北海道は津軽海峡線の全線や函館線の長万部−函館駅間など、JR東海は関西線永和−四日市駅間、紀勢線大内山−新宮駅間などの運行を停止した。私鉄も近鉄が鳥羽線と志摩線の全線、小田急も藤沢−片瀬江ノ島駅間で運転を見合わせた。

 道路では東名高速富士インターチェンジ(IC)−清水IC間の上下線、西湘バイパスの西湘二宮IC−石橋IC間の下り線、千葉県九十九里有料道路と熱海ビーチライン、国道が東北・近畿・中国の計7線で通行止めなどとなった。バスでは岩手県交通の釜石−大船渡間などが運休した。

 国交省は災害対策本部を設置。午後1時までに、直轄管理河川の53カ所、県管理の284カ所などで水門を閉鎖。沖合にある羽田、関西国際、中部国際、伊豆諸島の空港では、空港内車両が流されないよう対策を講じた。【石原聖】

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登校の児童5人、校庭で犬にかまれけが(読売新聞)

 24日午前7時50分頃、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭で、登校してきた1〜6年生の男女5人の児童(7〜12歳)が、侵入していた雑種犬に足をかまれた。

 前橋署の発表によると、児童らはいずれも、かみ傷やあざが残る軽いけが。学校近くで交通整理をしていた男性が、犬を取り押さえた。近くに住む男性の飼い犬で、男性は前橋市保健所に対し、「家の門扉が開いていて、朝からいなくなっていた」と説明したという。

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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自民、審議復帰を模索=国会正常化へ動き(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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