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大学院教授を懲戒解雇へ=研究費流用、医学部長も処分−山口大(時事通信)

 山口大教授らによる研究費流用問題で、学内の評議会は10日までに、実験器具などを購入したように見せ掛け、実際にはパソコンなどを業者に納入させていたとして、大学院理工学研究科の60代の男性教授を懲戒解雇とする方針を固めた。同大は来週にも詐欺容疑で山口地検に告訴するという。
 また、医学部長も架空請求した資金を業者にプールする「預け」を行っていたとして、停職1カ月にすることとし、近く2人を正式に処分する。
 大学関係者によると、大学院教授は研究センターで使用するなどと偽り、白色LEDなどを光学機器商社に発注したが、実際はパソコンやデジカメなど約1億3000万円分を納入させていた。研究室などに納入品の多くは見当たらず、大学側は、転売された可能性があるとみている。この教授は私的流用も認めたという。 

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政治主導確立法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は5日、政治主導体制の強化を目的とする「政治主導確立法案」を閣議決定した。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を内閣府に設置すると明記した。いずれも法的位置付けを明確にすることにで官邸の指導力強化を図る狙い。年度内に成立させ、4月1日の施行を目指す。

 法案では内閣官房副長官を1人増して4人とし、うち1人を国家戦略局長に充て、局長の下には国家戦略官を置くとした。首相補佐官も5人から10人に倍増させる。政府は増員分を民間人から起用する考えだ。

 行政刷新会議の下には必要に応じて専門委員会を置くこととし、政治家が委員に就くことができるようにした。「事業仕分け」を担った「仕分け人」の権限が不明確だったことを踏まえた対応だ。鳩山政権発足後に閣議決定で改めて設置した政府税制調査会にも法的根拠を与える一方、自公政権で設置された経済財政諮問会議は廃止する。

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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白(スポーツ報知)

 民主党・前原誠司国交相(47)が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。

 前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、NPO法人「京都自殺防止センター(仮称)」が4月に開設されることに先立ち5日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学2年の時、父が自殺した。(自殺から)33年たたないと話せなかった」と語った。さらに「(父の自殺は)学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。

 昨年までの国内自殺者は12年連続で3万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「(遺族は肉親の自殺と)向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。

 端正なルックスから「政界の郷ひろみ」と呼ばれ、熱狂的阪神ファンやSLマニアとしても知られるが、05年9月の党代表選直前の演説で母子家庭で育った生い立ちを語り、驚かせたことがあった。建設会社で働く母親に女手一つで育てられ、奨学金を受けて京大を卒業、政治を志した演説内容が、本命とされた菅直人氏を2票差で破るサプライズ勝利につながった、と当時話題になった。


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政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸(読売新聞)

 今回の読売新聞社の全国世論調査では、鳩山政権発足後初めて内閣支持率が不支持率を下回った。

 しかし、首相官邸の危機感は薄い。松野頼久官房副長官は6日、熊本市内で記者団に「最近のいろいろな出来事を考えれば、相当健闘している。本当にありがたいことだ」と喜んで見せた。

 首相らが期待しているのが、1月からスタートさせた週末の地方視察など国民との直接対話だ。首相は6日も都内で省エネ住宅のモデルハウスを視察した。「国民とのふれあいを重ね、首相の人柄を知ってもらう」(周辺)ことで政権浮揚につなげたい考えだ。

 しかし、参院選までに政権が乗り越えなければならない課題は山積している。

 当面の最重要課題は2010年度予算の年度内成立だ。民主党幹部は6日、「10年度予算を年度内に成立させ、衆院選で掲げた政策を着実に実行すれば、支持率は回復する」と強調したが、衆院予算委員会の審議は先行きが見えない。

 首相や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題では連日集中砲火を浴び、民主党が個別の公共事業への予算配分額を都道府県連に伝えた問題も火種となっている。平野官房長官が憲法解釈を巡る答弁に詰まるなど、政府内からも「いつ審議が止まってもおかしくない」との嘆きが出るほどだ。

 予算の年度内成立にメドをつけても、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が待ち受ける。

 政府・与党は3月中に移設候補地を決定し、首相に報告する方向だが、米国、連立を組む社民党、沖縄の3者が納得するような答えは見えないままだ。

 近年の内閣で、下落した内閣支持率を大幅に反転させたのは小泉内閣だけだ。福田、麻生両内閣などはいったん下落局面に入った支持率が回復しないまま短命に終わった。

 鳩山内閣がどちらの道をたどるのか。正念場の政権運営が続きそうだ。

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普天間の継続使用、首相が否定…参院代表質問(読売新聞)

 鳩山首相は3日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「飛行場が固定化することは何としても避けないといけない。(移設先が決まらず)最終的に元に戻ってくることはしないという強い決意で議論している」と述べ、現在の飛行場を継続して使用する可能性を否定した。

 また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。

 一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。(選挙権を)望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。

 施政方針演説に対する衆参の代表質問は3日で終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。

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朝青龍は不在、成田山新勝寺で豆まき(読売新聞)

 節分の3日、千葉県成田市の成田山新勝寺で恒例の豆まき式が行われた。大相撲の関脇・把瑠都(ばると)やNHK大河ドラマ「龍馬伝」に岩崎弥太郎役で出演中の香川照之さんらが「特別年男」として参加した。

 同寺では「本尊の不動明王の慈悲で鬼をも改心させる」との言い伝えから、「福は内」とだけ唱えるのが習わし。把瑠都や香川さんらが「福は内、福は内」のかけ声を繰り返し、勢いよく豆を放った。

 この日計3回の式でまかれる豆の量は、大豆860キロと落花生400キロ。境内を埋めた参拝客らは、今年の「福」をつかみ取ろうと、競って手を伸ばしていた。

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 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

 ◇篠沢名誉教授の妻「とりつくしまがなかった」

 篠沢名誉教授はALSを患い、昨年4月に気管を切開し、たんの吸引など24時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中2〜3時間おきに吸引しなければならない。

 礼子さんは1月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。

 区から2日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「少しほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し(トイレなど)ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。【馬場直子】

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された3被告に対する東京地裁の保釈条件が分かった。関係者によると、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、元事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両被告は小沢氏との、元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕被告(36)と大久保秘書は中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らとの接触が禁じられているという。

 石川議員については、現職国会議員である点を考慮し小沢氏との接触を禁じなかったとみられる。水谷建設元幹部らについては、元幹部らが「石川議員、大久保秘書に各5000万円を渡した」と供述している点を重視したとみられる。3被告間の接触も禁じられている。【岩佐淳士】

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子ども手当満額「異論」、火消しに躍起の政府(読売新聞)

 子ども手当の2011年度からの満額支給を見直すべきだとの意見が財務省を中心に出始めていることについて2日、政府内で火消しの動きが相次いだ。

 満額支給が困難だとする異論は財務省の野田佳彦、峰崎直樹両副大臣が唱えた。

 鳩山首相は2日夜、「歳出削減に最大の力を傾注すべきで、その先の話はすべきではない。満額支給できるよう努力するのが政府の務めだ」と記者団に述べた。

 菅財務相も1日、野田氏を口頭で注意し、峰崎氏にも同様の対応をとった。

 民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も2日、札幌市での記者会見で、「(民主党)マニフェスト(政権公約)の背骨部分だから、様々な工夫と知恵で努力した方がいい」と指摘した。

 政府としては、10年度の支給を規定する子ども手当法案が今国会で審議入りしてもいない中で、11年度の話をするのは、参院選を控えた時期に得策でないと判断。従来通り、無駄の徹底削減などにより、満額支給に必要な財源約5・5兆円を捻出(ねんしゅつ)すると強調することにしたようだ。

 ただ、政府内では「最初から満額2万6000円ありきではない」(副大臣の一人)との意見がなお出るなど、異論は根強い。政府は財政再建目標などを議論する「中期的な財政運営に関する検討会」を1月25日に設けたばかりだが、「マニフェストを修正し、財政再建を図る布石ではないか」との見方が出ている。

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