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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

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教師が生徒の父に手紙で「死ね」(スポーツ報知)

 福岡県警久留米署は21日、生徒の父親に対して差別・中傷する内容の手紙を郵送したなどとして、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、久留米市立南筑高校教諭・吉田威容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年9月7日から10月3日にかけて「死んでしまえ」「棺おけに入れ」などと書いたはがきや手紙計6通を父親あてに郵送して脅迫した疑い。父親は心労のため、仕事を一時期休んだという。同校によると昨春、生徒の喫煙問題で教諭と父親の間でトラブルがあった。市教委はこの問題で対策会議を17回開き、通常の業務を妨害されたとしている。

 郵便物はすべて匿名だが、一通の封筒の差出人には、同校の同僚教諭の名前や住所が記載。学校関係者しか持っていない高校の制服カタログを使ってはがきを作っていた。父親は市教委に相談後、被害届を提出。同署は同校関係者による犯行とみて捜査し、手紙から採取した指紋などで差出人が判明した。吉田容疑者は容疑を認めている。

 同校によると、吉田容疑者は英語の教諭で、2008年4月から生徒指導主事を務めていた。同校関係者は「主事を任せていたので、それなりの信頼があっただけに残念」。市教委の堤正則教育長は会見で「教員が逮捕された事態は極めて遺憾。事実を確認し、厳正に対処したい」と謝罪した。

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「ガンジーは『7つの大罪』で自省求めた」 首相、指南要請で墓穴(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

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「天皇のよろい」発見 長岡宮跡 推古〜桓武時代 200年継承(産経新聞)

 京都府向日市の長岡宮(784〜794年)跡で、「東宮」の中枢部にある内裏(だいり)(天皇の住居)の遺構から、天皇が所有したとみられる鉄よろいの部品が見つかり、向日市埋蔵文化財センターが18日、発表した。

 「小札(こざね)」と呼ばれる鉄よろいの短冊状の板の一部で約30点。製造時期は、推古天皇の時代(6世紀末)から桓武天皇の時代(8世紀末)までの約200年間にわたっていた。

 これまで文献では、甲冑(かっちゅう)が内裏の一部に所蔵されていたとの記述が確認されているが、実際に内裏跡から出土したのは初めて。少なくとも長岡京時代から内裏の一部を「武器庫」として使っていたことが実証されるとともに、天皇が代々、皇位継承のために引き継ぐ御物(ぎょぶつ)の1つに、甲冑があったことが明らかになった。

 小札は、平安遷都に伴って東宮を解体した際に、建物の周囲を飾っていた石を抜き取った穴の跡から出土。解体時の祭礼で使用されたものとみられ、同センターの梅本康広主任は「よろいにつく邪悪なものを封じこめて次の場所へきれいな状態でいくという祭司があったのではないか」と指摘している。

 組みひもが残っていたものもあり、東大寺の正倉院(奈良市)の所蔵物と同じ最上級のよろいに使われたものとみられる。また、秋田城跡(秋田市)や鹿の子遺跡(茨城県石岡市)などの出土品と似ているものもあり、地方からの貢ぎ物もあったことが推測される。

 出土した小札は19日〜4月25日まで、向日市文化資料館で展示される。

 古代政治史に詳しい吉川真司・京都大学大学院文学研究科教授(日本古代史)の話「飛鳥時代から約200年間の王権で武具が受け継がれていたことが推測される。天皇が刀剣類を受け継いでいたとは推定されていたが、よろいもという話はこれまで考えられていなかったので画期的な発見だ。よろいは弓や刀などに比べ非常に高価なもので特別視され、近衛兵が儀礼の際に着用した可能性がある。儀礼用の武具は様々な保管場所へ移動させられていたと考えられており、遺跡から発見されたことは非常に貴重だ」

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破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

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65人が結核再検査 江東区(産経新聞)

 江東区は、昨年4月から今年1月に結核患者の接触した人を対象にした健康診断で検査に不備があり、受診した368人のうち、65人に再検査の必要があることを明らかにした。

 区によると、健康診断で採取した血液を委託業者(広島福山市)が検査する際、不適切な用具を使用したため、精度が低下していたという。

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若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約1900人から約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部4人が京都府警に逮捕、うち3人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻(はたん)する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

 ■「寝ててもお金が入る」

 今年1月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった20人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。

 関西の20歳代の女性は3年ほど前、友人に誘われ約40万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。

 ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。

 女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「3Dの仮想都市の中で人(アバター)が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成20年4月になっても全く音沙汰(さた)がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

 ■若者の心理面をついた手口

 被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。

 実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。

 京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機(PDA)と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション(報酬)が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3〜5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告(37)らの逮捕に踏み切った。

 その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか200万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。

 女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。40万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」

 そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

 ■マルチのカリスマ

 一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。

 元社長の柏木文男被告(47)は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引(マルチ商法)では当たり前によくあること」。

 ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を10年ほどやっており「月収250万ぐらいあったときもある」と豪語していた。

 被害者1900人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告(33)。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約2年間で手に入れた報酬は、約3千万円にのぼっていたという。

 弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。

 件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。1900人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」

 最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

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 09年8月の衆院選に絡み、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から違法に1600万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営の会計担当者が札幌地検の任意の調べに対し、「小林氏は金の出入りについて知らないと思う」と、小林氏の関与を否定していることが小林陣営や捜査関係者らへの取材で分かった。地検は16日、新たに小林陣営の選対委員長を務めた北教組副委員長の自宅など数カ所を同法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で捜索した。【水戸健一】

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 昨年6月、長女=当時(5)=に暴行したとして、兵庫県警三田署は11日、傷害容疑で秋田県小坂町の職業不詳、寺本浩子容疑者(26)を逮捕した。長女はその約5カ月後に死亡しており、同署は日常的に虐待が加えられていた可能性もあるとみて、死亡の経緯を調べている。

 逮捕容疑は昨年6月24日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で4歳だった長女の顔などに暴行を加え、約1週間のけがをさせたとしている。

 同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「(女児の)ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター(児童相談所)に連絡。同センターは女児を約1カ月間保護した後、帰宅させた。

 しかし、約4カ月後の11月24日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、5日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。

 寺本容疑者は当時、夫と長女、長男との4人暮らしで、長女は夫の連れ子。夫とは昨年12月に離婚している。

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